2020-06-16 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
昨年の四月の十一日、そして六月六日、本委員会にて、ドローンの利活用に際して、多数混在するような状態を生み出すことを防止する、安全上の観点から資格取得した企業等が利用しているドローンであることを証明するなど、的確なドローン利用を行うために、機体登録制度や目印化などルールを確立してほしいとの質問もさせていただきました。
昨年の四月の十一日、そして六月六日、本委員会にて、ドローンの利活用に際して、多数混在するような状態を生み出すことを防止する、安全上の観点から資格取得した企業等が利用しているドローンであることを証明するなど、的確なドローン利用を行うために、機体登録制度や目印化などルールを確立してほしいとの質問もさせていただきました。
○三浦信祐君 ドローンの利活用に際しては、ドローンが複数、多数飛行し混在するような状態を生み出すことを防止をする、安全上の観点から資格取得した企業等が利用しているドローンであることを証明するなど、的確なドローン利用を行うために、機体登録制度や目印化などルールを確立をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 いずれにせよ、先手を打つことが大事だというふうに私は考えております。
ドローンの安全な飛行の普及に向けて、ドローン利用者のリテラシー、つまり、きちんとした知識や技術を基に正しく判断する能力、このリテラシーを向上させるためには、今回の新たな規制の内容を踏まえた全般的な飛行ルールについて積極的な周知、広報なども必要と考えます。 あわせて、この法案に基づいて、ドローンの安全確保に向けても山本大臣の御決意を最後にお伺いしたいと思います。
加えて、弊省では、コンビナート内におけるドローン利用に関するガイドラインを本年三月に整備したところでございます。また、テロへの対応も念頭に置きまして、全国の石油コンビナート事業者と相談しながら、不審なドローンの早期発見と通報の体制整備等についても検討を進めております。
しかし、現行の規制の下では、農薬の投下等に当たっての補助者の配置の義務付けとか、ドローン利用の許可要件の操縦経験十時間以上などが必要になっている。そして、農業現場の利用実態を踏まえた上でドローンの利活用を進める技術開発と規制改革に取り組む必要があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、これは、農林省は今日は呼んでおりませんので、平井大臣から御答弁をいただければと思っております。
とにかく銀行のカードローン利用については、これは銀行自らの社会的責任というのを十分に自覚してもらって、そもそも何でこのサラ金の話が始まったかといえば、金利やら多重債務やらいろいろありましたものですから、この監督指針というのを踏まえた上で適切にやってもらわないかぬという上で個人の資金需要に応える、丸々やめちゃうということだとこれ個人の資金需要に応えられないということになって、こういった話が全部闇に潜りかねませんから
この点について、新しいルールの整備と同時に、ドローン利用をもっともっと農水省としても政府としても後押しするような施策も、これ推進策をどんどん作っていくべきだと思うんですが、この点、政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。
中小企業金融円滑化法改正案に賛成の理由は、東日本大震災等の影響でいまだ経済環境が回復されていない中、多くの中小企業の資金繰りは依然厳しく、住宅ローン利用者にとっても引き続き金融支援が必要だと考えるからです。 同法が成立して以来、百六十六万件の中小企業者からの申し込みがあり、百五十一万件で実行されております。
一 東日本大震災による未曾有の被害を受け、生活の本拠や生計の手段を失った被災者の生活・事業の再建が、今後の復旧・復興に向けた大きな課題であることを踏まえ、被災した住宅ローン利用者及び中小企業者等に係る二重債務の問題に関しては、被災者の再スタート支援に資するよう、必要な対応について、早急に検討を進めること。
一 東日本大震災で被災した中小企業者及び住宅ローン利用者等における二重債務の問題については、被災者の生活・経営の再建に資するよう、国として、必要な対応について、早急に検討を進めること。 一 協同組織金融機関の特例に関し、原発地域の金融機関も含め事業再構築等の申請期限の延長の申出がある場合、実情を十分に勘案して適切に対処すること。 以上であります。
今後とも、返済条件変更のメニューについて、ローン利用者に対して適切に情報提供を行いつつきめ細やかな返済相談を行うように、住宅金融支援機構を指導してまいりたいと思っております。
いずれにしても、今住宅ローンの市場におきまして、今後、住宅ローンとか提携ローン利用者の一部を震源地とします地方版のサブプライムローン問題が発生してくるのではないかと、そういった危惧を私は強めているわけでございますけれども、同じ地方出身の金子大臣の御所見をお伺いできればと思います。
二番目に、今御指摘の民間を含めた住宅ローン利用実態でございますが、私ども毎年貸し手サイドに関する調査として住宅市場動向調査、この中ではいわゆる住宅ローンについて、金利タイプ別、変動金利はどのぐらい占めるのか、あるいは長い金利のやつは、固定のやつはどのぐらいあるのかと、こんな調査でございますとか、あるいは、これが借り手サイドでございます。
なお、米議会では、サブプライムローンの利用者保護や規制強化の動きが活発になっており、クリストファー・ドッド上院銀行住宅都市委員長は、ローン利用者の二百万人が家を失うかもしれない、こういう状況を黙って見ているわけにはいかないと述べ、公聴会を開いて利用者の支援を具体的に検討していく考えを表明されたそうです。また、バーニー・フランク下院金融サービス委員長も規制強化の法案を計画しているそうです。
○政府参考人（佐藤隆文君） 団体信用生命保険でございますけれども、御案内のとおり、住宅ローンの利用者に万が一のことが起きました場合に、残された家族の方の住宅ローン債務あるいは担保処分といったことからの解放によって生活基盤を確保できるといったメリットもございまして、住宅ローン利用者の潜在的な需要も高いというものであると承知をいたしております。
それで、先ほど少子化の問題も申し上げましたけれども、これは国民金融公庫の国の教育ローン利用の調査でも出ていましたけれども、世帯の年収に対する在学費用、つまり教育費の費用の割合というのは三三％だというんですね。だから、教育費というのは年収の三割を占めている。実際、そういう家計状況に今あるんですよ。
今御指摘のありました新生銀行の取組、一昨日発表されましたけれども、これは既往の住宅ローン利用者の負担軽減に大きく役立つものでございますので、金融機関がこれから対応を申し合わせられるに当たりまして、是非こういう取組を参考にして適切な対応がなされることを期待しているところでございます。
まとめて申し上げますと、住宅ローンの借入れ時期に応じた経済情勢を反映した金利水準の上下でローンの利用者の負担の差は存在しますけれども、現実に、まず第一に、公的信用力を生かした独立行政法人による相対的低利の資金調達、それからもう一つは、金利水準が低下した場合の借換えの許容といったことを通じて、ローン利用者の負担の差はより平準化していくというふうに考えております。
この財政負担の主要な要因はローン利用者からの任意繰上返済の急増でありますが、これは、低利の長期固定ローンの供給を通じて広く国民一般の計画的な住宅取得を支援するという住宅政策上の観点から受け入れてきたものでございます。 また、本繰上償還の措置によって、証券化支援業務を柱とする新法人の自立的経営の早期確立が可能となりまして、国民に対する長期固定ローンの安定的供給に貢献できるものと考えております。
○佐藤（茂）委員 そこでもう一つ、これからの独立行政法人になるこの法人の役割として、さらにちょっと確認をしておきたいことが、住宅ローン利用者への的確な情報の提供というのはこれからますます大事になってくると思っておりまして、特に、住宅ローン商品というのがこれからますます多様化が進んでいくと思うんですけれども、消費者が間違いのない商品の選択をできるようにするために、そういう情報が十分に提供されているということが
しかしながら、公庫は、過去の融資についてのローン利用者からの任意繰り上げ返済に起因する逆ざやなどによりまして財務の改善が必要となっておりまして、今回の改革を機としまして、透明な形で、先送りすることなく、早期に処理しようとしているものでございます。